<東京スカイツリー>高さ半分 はや観光名所(毎日新聞)

 東京都墨田区で建設が進む「東京スカイツリー」。週末には大勢の見物人が押しかけ、早くも新たな観光名所になりつつある。その人気度やいかに−−。【根本太一】

【写真特集】東京スカイツリー:最初の鉄骨、据え付け…新電波塔

 黒山の人だかりである。東京メトロ半蔵門線押上駅に近い路上。埼玉県の熊谷ナンバーの車も。川崎市から電車を乗り継ぎ1時間以上かけて来た女性(32)は「どの辺まで工事が進んだのか知りたくて」と空を見上げた。視線の先に真っ白いタワーがそびえ立つ。

 施工業者の大林組は「高さは現在304メートル。サクラが開花する3月下旬〜4月上旬に東京タワーの333メートルを超えて日本一になる見通しです」。7日には地元住民向けに現場で見学会が開かれ、約2200人がタワーを見上げながら歩いた。

 ツリーは東武タワースカイツリーが東武鉄道の操車場跡地約3万6900平方メートルに建てる新電波塔。名称は11万超の投票から選ばれた。総工費約650億円で、併せて造る31階建てのテナントビルには水族館も入る。

 来年末の完成時には634メートルとなり、中国の広州タワーの618メートルを抜いて、電波塔としては世界一の高さになる。計画当初は高さ610メートルだったが「世界一」「634=武蔵」にこだわり、変更した。

 地上350メートルに第1展望台、同450メートルに第2展望台があり、ガラスで覆われた回廊から「空中散歩」を楽しめる。隅田川の花火大会も絶景になりそうだ。

 約50年前に開業した東京タワーの入場者は昨秋1億6000万人に達したが、東武タワーは「スカイツリーには初年度540万人が訪れ、向こう30年の年平均は約270万人」と見込む。

 兆候は既に表れている。浅草から徒歩10分弱という立地条件も重なり、スカイツリーの建設現場前に昨春オープンした見学施設には3万人超が来場した。阪急交通は九州発の東京ツアーにツリー現場を組み込み、はとバスも新コースを設定。クルーズ事業を営むジールは運河から眺めるチャーター船を企画した。

 現場から約1.8キロの第一ホテル両国は、1泊朝食付きプランをツリーの高さにちなみ6340円で提供している(日、月限定)。

 「25階の宴会場からツリーと東京タワーの両方が観賞できるので結婚式の予約も増えました」と広報担当者。先月半ばに挙式した新郎は「ツリーのように少しずつ大きく幸せな家庭を築きたい」と話したそうだ。

 地元墨田区も一大プロジェクトを起爆剤にと意気込む。この一帯、建物の老朽化が進み、ツリー見物客は「カネを落とす」場がなく、浅草に向かいがちだ。このため区は遊歩道整備で街を美化し、昭和の薫り漂う商店や物作りの伝統も振興に生かそうともくろむ。「忠臣蔵の吉良邸跡など歴史的資源が多い墨田区を、循環バスで回ってもらえれば」と担当職員。ツリー開業後の経済波及効果を年94億円と見込んでいる。

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泊原発作業員、微量被ばく=放射性物質吸い込む−北海道電(時事通信)

 北海道電力(北電)は2日、北海道泊村の泊原発1号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力57万9000キロワット)の定期検査中に50代男性作業員が、ごく微量の放射性物質を体内に取り込み被ばくしたと発表した。健康に影響はないという。
 北電は、作業員が作業服を脱ぐ際、服に付いた放射性物質を鼻から吸い込むなどした可能性もあるとみて調べている。 

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自宅に放火、母親を殺害容疑で男を逮捕 父親の葬式めぐりトラブルか(産経新聞)

 自宅に放火し母親を殺害したとして、警視庁捜査1課と池上署は3日、現住建造物等放火と殺人の疑いで、東京都大田区大森東、配管工、渡辺雄一郎容疑者(35)を逮捕した。捜査1課によると、渡辺容疑者は「私はやっていません」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、昨年9月3日午後4時半ごろ、当時住んでいた同区南馬込の木造2階建て住宅に灯油を使って火をつけ、同居する母親の洋子さん(60)に全身やけどを負わせ、殺害したとしている。

 捜査1課によると、渡辺容疑者は事件当日に病死した父親(61)の葬儀をめぐって洋子さんと口論になっていたという。

 渡辺容疑者も全身やけどの重傷を負っていたことから、同課は回復を待って逮捕した。

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元・光GENJI赤坂被告、覚せい剤使用認める(読売新聞)

 解散したアイドルグループ光GENJIの元メンバーで覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた東京都立川市、飲食店店長赤坂晃被告(36)の初公判が3日、千葉地裁(新井紅亜礼裁判官)で開かれ、赤坂被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 起訴状では、赤坂被告は昨年12月28日頃、新宿区内のホテルで、覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。

 赤坂被告は2007年11月、都内で覚せい剤を所持したとして懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

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自民、審議拒否続ける=駆け引き激化へ−国会(時事通信)

 自民党は23日午前、鳩山由紀夫首相の元秘書や小沢一郎民主党幹事長らの国会招致を同党が拒否していることに反発、衆院予算委員会で審議拒否を続けた。これに対し、与党は2010年度予算案を3月1日に衆院通過させる方針で、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
 衆院予算委は午前9時から同予算案の一般質疑を実施。民主、社民両党に続き、自民党の質問が予定されているが、同党は「与党が譲歩しない限り、全く先には進まない」(国対幹部)として、委員会を欠席した。午後の衆院本会議にも応じない考え。 

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<スルガ銀行>釣り人の環境セミナー参加者募集(毎日新聞)

 スルガ銀行(本店・静岡県沼津市、岡野光喜社長)は28日、東京都港区の六本木ミッドタウンタワーで、釣り場の環境保全活動を展開するNPO法人日本釣り環境保全連盟(事務局・山梨県富士河口湖町)の代表理事・山下茂氏をゲストスピーカーに招き、環境セミナーを開催する。

 同連盟は、環境保全や社会貢献に関して優れた情報を発信した団体を表彰する環境goo大賞2008奨励賞を受賞。釣りを切り口に、川や湖で起きている環境問題を分かりやすく解説したサイトを公開している。セミナーでは、放置されたルアーなどのゴミから環境ホルモン(内分泌かく乱物質)が溶け出したり、釣り糸や針が水鳥に絡まる問題などの釣りに伴う小さな環境破壊や、釣り人中心の水質保全活動について紹介する。

 セミナーは午後2〜4時。参加自由。無料。詳しくはスルガ銀行のホームページ(http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=201)。【松本修】

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北教組事件で自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員3人が18日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。

 義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「(北教組は)組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。

 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。

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「新しい2型糖尿病治療薬に期待」(医療介護CBニュース)

 「2010年からの2型糖尿病治療では、GLP-1受容体作動薬の登場で、血糖降下作用の高さと低血糖・体重増加が裏腹ではなくなる」―。東大大学院医学系研究科代謝栄養病態学の門脇孝教授は2月16日、ノボノルディスクファーマ主催のプレスセミナーで講演し、同社が1月に承認を取得した2型糖尿病治療薬ビクトーザについて、こう強調した。使用のタイミングについては、「2型糖尿病の早期軽症時期からよい適応になる」との見解も示した。

 ビクトーザはGLP-1受容体作動薬として国内初の承認を受けた2型糖尿病治療薬。膵β細胞上のGLP-1受容体に作用してインスリンの分泌を促し、1日1回の皮下注射で血糖値をコントロールする。

 門脇教授は臨床試験の結果からビクトーザについて、▽インスリンに次ぐHbA1c低下作用がある▽低血糖のリスクが低い▽体重減少効果がある▽肥満・非肥満にかかわらず、優れた血糖降下作用を示す▽1日1回投与で空腹時血糖も食後血糖値も低下させる―などと指摘。また、今後エビデンスの蓄積が必要としながらも、膵β細胞保護による糖尿病の進行阻止の可能性も紹介した。

 さらに使用の時期については、腎症などの合併症の抑制につながる診断早期の積極的な血糖コントロールや、インスリンレベルの低下を防ぐ早期からの膵β細胞保護の重要性を指摘し、「糖尿病の始まりの時期からよい投与の適応になる」と述べた。

 門脇教授によると、これまでの治療法では、▽治療薬は、インスリン分泌不全状態かどうかに加え、肥満か非肥満かによって選択される▽低血糖を恐れ、効果の弱い薬剤から使用していく風潮がある▽血糖値の低下に伴い、体重増加を来しやすい-などの特徴があった。食事・運動療法からインスリン治療に移行するにつれ、平均HbA1c値が上昇するなど、治療の強化が必ずしも血糖コントロールの改善につながっていないという。


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 4月から実施予定の高校無償化をめぐり、中井洽(ひろし)拉致問題担当相が、在日朝鮮人が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請した問題で、川端文科相は23日の閣議後記者会見で、「(要請については)鋭意検討している」と述べ、文科省の政務三役で検討していることを認めた。

 ただ一方で、「拉致があるから『対話と圧力』みたいな政策判断が(高校無償化対象の)材料となるものではない」と述べ、外交上の配慮が、朝鮮学校の除外に直接つながるわけではないとの見解も示した。

 1月29日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約12万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は4月までに省令で定める。

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